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未払い賃金の立替払い制度

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この制度は、支払わなければならない給料を会社に代わって、労働者健康福祉機構が支払う制度です。

 

この制度を利用するためには、原則として会社が裁判所を通して破産手続きを行っていなければなりません。立替払いの金額には、上限が定められており、未払い賃金の総額の80%となっています。
 
但し、未払い賃金の立替払いは従業員の退職からさかのぼり、6ヶ月までの期間に対する未払い賃金しか、立替払いを受けることはできません。
 

未払い賃金の立替払い制度を利用するための要件

未払い賃金の立替払い事業を利用するためには、会社、そして従業員の方が次の要件に該当する必要があります。

会社の要件

1.倒産した会社が労災保険に加入していて、そこに1年以上雇用されていた人
 
2.会社の倒産で退職して、毎月の給料や退職金が未払いの人
(ただし、未払いの額が2万円未満のときは、立替払いはありません。)
 
3.会社が倒産した日の6カ月前から、2年間の間にその会社を退職した人。
 
取締役などの役員には適用されません。
役員は法律上、従業員ではなく、雇用者とされてしまうからです。

 

法人破産のお問い合わせは、中村・安藤法律事務所へご相談下さい!

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