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会社の倒産・破産とは


 
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様々な理由から、「もうこれ以上会社を継続的に経営していくことが難しい」という倒産状態にある企業を法律に従って処理する手続きを「破産」といいます。
 
破産手続は裁判所に申し立て、裁判所から破産管財人が選任され、会社の財産を債権者に公平に配当する手続きです。
 
破産をすると会社は消滅してしまいます。
苦労して築き上げてきた会社を失うことは経営者にとっては苦痛です。

 

破産手続きを選択しなければならない場合

1.債権者の中に話し合いに応じず、強制執行を行うなど、強硬姿勢を崩さない者がいる場合

 

2.任意整理のような私的整理手続を妨げる存在の関与がある場合

 

3.債権者により破産が申し立てられた場合

 

破産手続きの前にまずは再生を検討

破産を検討中の会社の中には、再生の可能性が残っている会社が少なくありません。会社再生の経験が豊富で手続きについても詳しい弁護士等の専門家にまずはご相談されることをお勧めします。

 

破産の手続き

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1 お問い合わせ

まずは法律相談のご予約をお願い致します。

TEL 03-6262-5588 (受付時間 平日9:30~18:00)

MAIL メールでのご相談はこちらから

 

2 弁護士による無料相談

当事務所では、初回相談に限り、60分の無料法律相談を実施しています。

法律の専門家である弁護士にまずはご相談ください。

 

 

3 破産申し立て

債務者と債権者が破産の申立て手続をすることにより、破産手続きは開始します。
申立ては会社の所在地を管轄する地方裁判所となります。
 

4 債務者審尋(申立ての棄却)

破産者に対して、破産に至る経緯や現在の財産、負債の状況を知る目的で、裁判官が事情聴取を行います。
最近では、何かしらの問題がある場合を除いて、審尋をせずに破産手続開始の決定が下される場合が多いです。

 

何かしらの問題というのは、破産原因が認められない、予納金を納付しない、不正目的の申立てと認められた場合等で、その場合は申立てが棄却されます。
 

5 保全処分等

申立てから開始決定までの間、裁判所は債務者の財産に対して保全処分を出すことが出来ます。
これは、破産手続開始までの間に債務者の財産が散逸することを避けるための手続です。
 

6 破産手続きの開始決定・破産管財人の選任(同時廃止)

裁判所により破産手続きの開始が決定されると、株式会社は解散し、同時に破産管財人が選任されます。
債務者が破産手続きの費用を償うに足らぬ財産しか保有していない場合には、手続開始と同時に手続廃止の決定がなされ、債権者への配当も行われないまま破産手続が終了する同時廃止となることもあります。
 

7‐1 破産債権の届出・調査・確定

債務者は、破産管財人により定められた期間のうちに、破産債権の届出をする必要があります。
届出られた破産債権は、債権者に報告され、債権調査を経た後確定されます。

 

7-2 破産財団の管理

破産債権の確定手続と平行し、破産財団の調査・管理を行う必要があります。
破産管財人は破産者の財産を正確に把握しなくてはなりません。

 

また、役員等に対する責任追及が行われ、場合によっては損害賠償請求などが行われることもあります。
最終的には財産を可能な限り現金化し、配当の準備を進めます。
 

7-3 異時廃止

破産手続の決定後、破産財団では破産手続きの費用が支弁できないとなった場合には、破産手続廃止の決定がなされます。
この場合でも債権者に対する配当の支払いは行われません。
 

8 中間配当

破産管財人の裁量により、換価が進んだ破産財団を随時債権者に配当していくことが可能です。
 

9 最後配当

破産財団の換価がすべて終了した後、届出をした破産債権者に対して配当が行われます。
最後配当は厳格な手続の下で行われますが、配当金額が少ない場合の簡易配当や、届出破産債権者全員の同意が得られた場合の同意配当のように、状況に応じた簡易迅速な配当方法を取ることも出来ます。
 

10 破産手続終結の決定

最後配当、簡易配当または同意配当が終了した後、債権者の異議申し立て期間が終了したときには破産手続終結が決定されます。
この決定により、会社は消滅することになります。

当事務所の事件処理方針

 
当事務所は、事業を再生させ事業を再生させる民事再生の監督委員に就任している弁護士を有しており、裁判所側の対応をしております。どのように民事再生に導くことができるかを最優先に考えております。

したがって、監督委員はどのような点を重視しているかを熟知した上でのサポートが可能となります。

単に”破産をする”と打った視点だけでなく、再生の可能性を考えた上で、具体的に事業を継続させる方法として、民事再生の検討や、事業譲渡の検討を積極的に提案しております。

 

また、当事務所の弁護士は、その弁護士歴のほとんどを企業の法律問題を中心に扱ってきました。

そのため、破産に関する書籍の出版も行っており、その豊富な実績から、クライアントの皆様にも高い信頼をいただいております。

弁護士4名体制でのサポートなるので、お問い合わせをいただいてから最短で36時間以内の事務所面談も可能です。

まずはお気軽にお問い合わせください。実績豊富な弁護士が企業の再生をサポートいたします。

 

弁護士紹介

当事務所の4人の弁護士をご紹介いたします。

それぞれがパートナー弁護士として、足りないところを補完しあい、また、法律知識や事件処理の為の技術等様々の事項を共有してます。

それぞれのキャリアが持つ特性を最大限発揮できるよう日々改善しながら業務に取り組んでいます。

安藤 拓郎 増田 直毅 s.JPG 坂井田 大洋

安藤 拓郎

増田 直毅

中村 健

坂井田 大洋


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法人破産のお問い合わせは、中村・安藤法律事務所へご相談下さい!

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