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労働組合への対応に追われ、経営不安定で破産をした経済雑誌の定期刊行・販売業の事例

業種 経済雑誌の定期刊行・販売業
従業員数 約15名
負債総額 2億5000万円
債権者数 30社

破産会社には、労働組合が結成されており、破産会社はその組合との対応に追われ、結果的に合理的な経営ができず、破産をせざるをえなくなった。破産後も当該組合員からは、破産管財人である当職に対して、破産の責任の所在を明らかにすることや、代表者の責任追及をする様に強く要望された。

経済雑誌の在庫が大量に事務所に残されていたため、それらの売却を検討したが、結果的に顧客を見つけることができず、売却を断念せざるをえなくなった。代表者の自宅は比較的条件が良かったため、当職が破産管財人として、入札方式を利用し、最も高値をつけたものに売却をした。

自宅を比較的高額で売れたこと、また代表者には移転先が十分に見込まれていなかったことから、比較的高額な引越し費用を破産会社代表者に渡すことができ、代表者の生活も一応の安定を見ることができた。

定期刊行物の購入者から、今後の刊行やすでに収めた代金についての問い合わせを受けたが、事情を説明して、一応の理解を得たため、債権者集会が紛糾することもなかった。

ポイント

労働組合を結成していた従業員からの破産について責任追及調査要望への対応と、その納得を得るための説明に尽力をした。また、定期刊行物の購読者への対応が求められたが、丁寧に対応をすることで、解決することができた。代表者の自宅も入札方式を用い高額で売却することができたことがポイントであった。

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