申立てをした債権者らは、破産会社及び代表者に対し、多額の貸付があった。その中で、破産者が金銭に不自由のない生活を送っていることや相続で財産を得たのではないかと疑問を抱き、申立てに至った。

これを受けて、当職は破産管財人として、破産者の財産を調査した。破産会社が数年前に弁済した多額の借入金の返済が特定の債権者への偏頗弁済（へんぱべんさい）に当たると解されたため、裁判所に対し否認請求の申立てをし、一定額の返済を受け財団を増殖させた。その結果、債権者らへ配当することができた。