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代表者も金融機関の債務を連帯保証していたが、自身は破産申立をしなかった建築請負業の事例

業種 建築請負業者
従業員数 5名
負債総額 1億2000万円
債権者数 70名

代表者も金融機関の債務を連帯保証し、多額の負債を負っていたが、自身は破産を申し立てなかった比較的稀な例である。

破産開始後、破産会社代表者の所在が不明になり、管財業務に支障を来たした。申立代理人にも調査を依頼しつつ、当職が破産管財人としても、破産者の住所を調査するべく、新たに移転した先の住民票上の住所を訪問したが、連絡は取れなかった。

破産直前まで、5件の工事が進行しており、それらについては請負代金の大部分を受領していたこともあり、債権者らが、強硬に代表者への責任追及を主張してきた。最終的に代表者の所在が確認され、事情を聞くことができた。

債権者らは、5件の未完成工事につき、取り込み詐欺であると主張してその点を調査するように求めた。当職が破産管財人として、調査をしたところ、破産者の行動には疑義が多数あったが、取り込み詐欺の事実までは確認が取れなかったため、その旨を債権者に丁寧に報告し、一応の納得をしてもらった。

代表者のそれまでの対応もあり、債権者集会は約1時間に渡り、非常に紛糾したが、最終的には取り込み詐欺ではないことの説明で一応の了解を得て、会社の破産事件としては終了させることができた。

ポイント

取り込み詐欺であったかの調査確認と、各債権者への説明がポイントとなった。

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