代表者は自己破産をせず、会社の破産のみが申し立てられた内装工事業の事例 | 弁護士による会社の再生・破産の法律相談  

代表者は自己破産をせず、会社の破産のみが申し立てられた内装工事業の事例

業種 内装工事業者
従業員数 5名
負債総額 1億2000万円
債権者数 23社

代表者は多額な負債を抱えながら、自己破産せず、会社の破産のみが申し立てられた稀な事案であった。売上げ減少に加え、代表者が体調を崩し、後継者もいなかったことから、破産会社は事業を閉鎖することとした。回収可能な売掛債権の内、大口のものが6社で、合計2000万円近くあった。当職が破産管財人として、これらと一件ずつ折衝した。

一部の売掛先からは、工事が未完成であるとの反論もあったが、出来高に応じての支払を求めるなど、何とか合計で1000万円を回収した。その他にも5000万円の債権があるとも申立代理人から報告を受け、当職が破産管財人として、その情報に基づき相手方と折衝したが、工事が全く行われていないとの反論を受け、その主張を、当職が破産管財人として下請け業者にも確認しつつ検証した。結果、回収は功を奏さなかった。

また、代表者にも2000万円近くの債権があったため、これを回収するべく試みたが、代表者は体調を崩し、支払能力もなかったため、裁判所の許可の元これを放棄した。

ポイント

6件の売掛金の回収を相手方と折衝して、相応の支払を受ける事が出来たことと体調を崩した代表者の支払能力の調査であった。代表者の自宅に直接赴き、その生活ぶり等も調査したが、十分な資産は見つからず、放棄の結論となった。

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