元々代表の個人事業から法人化し、徐々に売上を伸ばしていった飲食店である。
支店を開設するも、飲食業界全体の不況のあおりを受け徐々に売上が減少した。
その後、支店を閉鎖し、固定費の削減をするも資金不足に陥り、公租公課を滞納して差し押さえ予告を受けるに至った。公租公課の滞納による差し押さえ処分を受ける前に破産申立をする必要があり、受任から破産申立まで短い期間で準備し、破産申立をする必要があった事案である。