織物の製造・販売を手がけていたＩ社（従業員数：12名）は、業績不振の結果、税金未納に伴う差押えや債権者からの商品引き揚げ等に遭い、資金繰りが行き詰まったため破産を申立てた。負債総額約3億5,000万円。

本件では、未収であった売掛金の一部を回収し、申立費用に充てたほかは、資産がほぼ皆無の状況であったが、従業員に対する未払賃金については、破産管財人の協力を得て、労働者健康保険福祉機構の立替払制度を利用し約8割を支払うことが出来た。