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リーマンショックと東日本大震災により大口の取引先を失ったIT関連企業

業種 IT関連
従業員数 約10名
負債総額 約1億8千万円
債権者数 約50名
業績が悪化した理由 平成20年のリーマンショックにより大きな損失を計上し、さらに平成23年の東日本大震災で大口の取引先を失った。固定費の削減や新規事業等で改善を試みたが、資金繰りはさらに逼迫した。

受任した段階で、破産会社は公租公課の滞納があった。そのため、受任後速やかに破産申立を行い、裁判所の破産手続開始決定を受けなければ、会社に残された最後の流動資産は差し押さえを受け、破産手続費用すら捻出することができなくなる可能性があった。
破産方針決定後、速やかに破産申立準備に着手し、受任から申立まで、8日で行い、申立日当日に破産手続開始決定を受けることで破産財団を確保することができた。

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