過払い金返還請求 | 弁護士による会社の再生・破産の法律相談  

過払い金返還請求

過払い金とは

過払い金とは、貸金業者が利息制限法の上限を超えて取り続けていた利息のことをいいます。
この利息は本来支払うべき金額以上のお金なので、一定以上の条件をクリアすれば債務者は債権者に差額分を返還してもらうことができます。

過払い金返還請求ができる人

  • 過去に借金を完済されていて、現在は借金がない方
  • まだトータルでは借金は残っているけど、ある業者には過去に完済されている方

上記に当てはまる方の過払い金が戻ってくるかどうかは、下記の3点で判断できます。

  • どの消費者金融業者(カード会社)に完済したか
  • 取引していた期間及び時期
  • 取引終了してから10年経過していないか

昔から利息制限法を守っている金融業者の場合は戻ってきませんし、モビット、キャッシュワン、クレジットカードのショッピング、自動車ローンなどは該当しません。過払金返還請求権は、最後に借入又は返済をした時点から10年で時効になります。

なお、クレジットカード会社(オリコ、三菱UFJニコス、ジャックス等)も古くは利息制限法所定の利率を上回るキャッシング取引を行っていた場合がありますので、過払い金返還請求の対象となり得ます。なお、クレジットカード会社(ジャックス、三菱UFJニコス、オリコ)のキャッシング取引も古くは利息制限法所定の利率を超える取引であった場合もありますので、過払い金返還請求の対象になり得ます。

プラッサ法律事務所(旧:中村・安藤法律事務所)の解決事例

Aさんは、高崎市在住の60代の男性です。過去に貸金業者3社と取引があり、3年ほど前に完済していました。
完済後も過払い金の返還請求が出来ると知り、当事務所にご依頼されました。当事務所で過払い金の返還請求を行ったところ、3社合計で681万円の過払い金が戻ってきました。

業者名 負債総額 取引期間 過払い金返還額
アコム 0円(完済) 21年間 610万円
アイフル 0円(完済) 18年間 61万円
武富士 0円(完済) 20年間 10万円
合計 0円 681万円

もしこのようなご状況の方がおりましたら、弁護士に無料相談をすることをお勧めします。お気軽にお問い合わせください。
*武富士は、現在会社更生法に基づく、更生計画による弁済を実施しており、過払い金の返還も更生計画に則って行われることになりますので、新規のご依頼は受け付けておりません。

過払い金返還請求のメリット・デメリット

メリット

  • 債権者に払いすぎたお金を取り戻すことができます。
  • ブラックリスト(信用情報)などには掲載されません。

デメリット

  • 過払い金返還請求に時間を要します。
  • 請求をした業者との間で今後取引ができなくなる可能性があります。

弁護士に頼むメリット

  • 煩雑な手続きは弁護士が対応しますので、時間を取られることはほとんどありません。
  • 弁護士は貸金業者との交渉経験が豊富なので、依頼者個人で交渉をするよりもより良い条件を勝ち取ることができます。

過払い金返還請求の流れ

  1. 契約後その日のうちに債権者に受任通知書を発送
    委任契約を締結後、速やかに受任通知を各債権者へ送付します。この通知により各債権者からの取立、督促はストップします。
  2. 債権の調査
    これまでの取引履歴を取り寄せます。開示された取引履歴をもとに利息制限法に基づき引き直し計算をし、債務額を確定します。
  3. 債権の確定(正しい借金の額を計算しなおします)
  4. 引きなおし計算をし、過払い金が発生していた場合は請求開始
    計算によって算出した金額をもとに貸金業者に対して返還請求をし、返還金額、返還期日について話し合いをしていきます。
  5. 交渉、和解
    和解成立後、当事務所と貸金業者双方にて合意書を作成します。
  6. 過払い金の返還
    和解成立後、当事務所と貸金業者双方にて合意書を作成します。
  7. まとまらないときは過払い金返還請求訴訟を起こし、裁判になります。

裁判をして過払い金を回収する場合

業者によっては、取引当初からの明細を出してこなかったり、任意では過払い金の返還に同意しない場合があります。 そのような時は、過払い金返還請求訴訟(正式には、不当利得返還請求訴訟)を起こし、裁判で争うことになります。
  1. 契約後その日のうちに債権者に受任通知書を発送
    委任契約を締結後、速やかに受任通知を各債権者へ送付します。この通知により各債権者からの取立、督促はストップします。
  2. 債権の調査
    これまでの取引履歴を取り寄せます。開示された取引履歴をもとに利息制限法に基づき引き直し計算をし、債務額を確定します。
  3. 債権の確定(正しい借金の額を計算しなおします)
  4. 訴訟提起
    訴状提出日から1~2ヶ月後に第一回口頭弁論期日が設けられます。双方の主張・反論を1回~数回行い、一通り出尽くしたら裁判所が最終的に判断します。多くの場合、訴訟上あるいは訴訟外で和解することになります。
  5. 判決・和解調書合意書の作成
    和解に至らなかった場合は、裁判所が判決を下します。訴訟外で和解が成立した場合は、合意書を作成し訴訟を取り下げます。
  6. 過払い金の返還
    指定口座に入金されれば、手続きが終了します。

過払い金返還請求の費用(税別)

以下の費用は弁護士安藤拓郎の例となります。

着手金0円/弁護士報酬19%/減額報酬10%

過払い金返還請求依頼者の声

毎月高い利息を返済しているので、元本が一向に減らず、夫婦ともに疲弊していました。過払い金返還請求についてネットで知り、先生に相談したところ、120万ほどあった借金が無くなり、更に過払い金が200万ほど戻ってきました。
今では生活にもゆとりが生まれ、穏やかな生活を送れています。

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