事業再生を最優先に検討

プラッサ法律事務所（旧：中村・安藤法律事務所）の弁護士は、事業を再建させる民事再生の監督委員に就任し、裁判所側の対応をしております。従って、どうすれば民事再生に導くことができるのか、監督委員はどのような点を重視しているのか等、傾向を理解したうえでの助言が可能です。
“弁護士＝破産をさせられる”というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかと思いますが、プラッサ法律事務所では決してそのようなことはなく、再生の可能性を最優先に検討させていただきます。
具体的に事業を継続させる方法として、民事再生の検討や事業譲渡の検討を積極的にしています。

破産管財人に選任される信頼

破産管財人は、裁判所から指名され、破産手続きを進める役割を担う者のことです。
プラッサ法律事務所の弁護士は、破産再生事件の豊富な実績から、東京地方裁判所からも信頼を受け、(1)70件以上の法人(2)個人についても80件以上の管財人を務めてきています。
また、(1)負債総額10億円を超える破産事件の管財人(2)債権者数２００名を超える破産事件の管財人も務めています。

圧倒的な申立実績

これまでの豊富な実績を活かし、数々の破産問題に取り組んできました。その豊富な実績から、クライアントの皆様にも信頼してご依頼をいただいております。
また、その専門性の高さから、破産に関する書籍の執筆を行ってまいりました。破産は弁護士の経験によって、その解決が大きく変わります。他の事務所では、時に、弁護士は方針だけを決めて、その他は事務局に任せっきりになってしまうことが見受けられます。
しかし、プラッサ法律事務所では弁護士が責任をもって事件処理の方針から、個々の具体的対応まで致します。

初めての方にもわかりやすい説明

皆様の中には、弁護士は敷居が高いと感じている方も多いかと思います。中村・安藤法律事務所では、そのような敷居をなくし、不安を抱えた方がお気軽にご相談頂ける事務所を目指しています。ご相談者様に、法律相談とはどのようなものかをイメージしていただいたり、申立の流れやポイントなどを図や表を用いてご説明致します。また、ご相談後、ご自宅に帰ってから見直した時に、打合せ内容が分かるよう、当事務所オリジナルの資料をお渡しています。受任前であっても不安なことやご不明点などがありましたら、お気軽にご相談下さい。