かつて、当事務所にて民事再生の監督をした企業であった。民事再生の弁済は計画通りになされたが、その後、事業がうまくいかずに破産し、裁判所から破産管財人に任命された。
売掛金の回収や生命保険の解約等の通常の管財業務に加え、消費税還付がポイントとなった事例である。破産会社が複数枚裏書きした約束手形の振出人もほぼ同時に東京地裁で破産したことに伴い、担当の税理士とともに、税務署に赴き、既に納付していた多額の消費税還付を直接折衝した。結果的に3000万円以上の還付を受け、十分な財団形成に繋がり、債権者への配当もあった。