定年退職等をした雇用者の再就職を支援する会社であったが、そのサービスの単価が比較的高額であったこともあり、結果的に頓挫をした。約150坪の事務所が明け渡し未了のまま残っていたため、当職が破産管財人として、事務所内に残っていた什器備品を販売しつつ、リース物品を返還し、早期に明け渡しを完了させた。

事務所明け渡し・原状回復費用としては、当初想定されていたよりも廉価な額で収めることができた。また、破産会社の代表者は、建物を有していたが、3割の持ち分のみを有しており、また、その建物には土地の利用権がなかったため、これを市場で売却することは非常に困難であると思われた。そのため、破産財団から放棄をすることもやむなく検討されていたが、生計を別とする破産者の親族に、話し合いの結果、当職が破産管財人として、相当高額で売却をすることができ、その金額を破産財団に組み入れた上で、配当に回すことができた。

ポイント

事務所の明け渡しを、ほとんど原状回復費用を使わず、速やかに完了させることができたこと。また、市場価値が乏しかった建物を、折衝の結果、破産者の親族に比較的高額で売却することができ、配当に回すことができたことがポイントであった。