売上減少に伴い、人件費や施設費用の支払いが困難となっていた。しかし、スポーツスクール生がいたため、事業を閉鎖するという選択肢ではなく、新たに設立された会社へ当該スポーツスクールを有償で譲渡した。

事業を譲渡するにあたり、譲渡先を数社選定したが、最も高い値段を付けた業者に売却をすることができた。その結果、取引先には一切迷惑を掛けることなく済んだ。スクール生については、従前と完全に同じ条件で継続して講習を受けることができた為、全く混乱もなく非常によい結果となった。

裁判では譲渡代金が低すぎると債権者からクレームがつき、改めて価格を精査されたが、適正な資料を用意して提出した結果、その売買価格が適正であると正面から認定された。

代表者個人も破産をしたが、自宅は知り合いに購入してもらい、代表者はその知り合いから借り受ける形で、従前通り、自宅で家族と暮らしている。

代表者の生活が苦しいことを、裁判所に強く主張し、生命保険の解約返戻金のうち、本来であれば裁判所に拠出するべきものを、拠出せずに済み、生活も出来るようになった。取引先や、スクール生などには、今回破産をしたことを、特に知られないで済んでいる。

今回の破産のポイントは、スクール事業を適正価格で譲渡して、スクール生、講師、取引先に一切迷惑をかけずに済んだこと、又、前経営者は従前と同じ形でスクール事業の現場に立って、責任者として、その手腕を発揮できていることである。