事実上の倒産の場合

事実上の倒産を理由として、未払い賃金の立替払制度を利用する場合は、以下の手順で手続きを行う必要があります。
 
1.労働基準監督署へ認定申請書を提出
半年以内に2回、手形の不渡り処分を受けたために、事業を継続することができず、今後再開できる可能性がない…など、会社が現在置かれている状況をを労働基準監督署に申告し、認定してもらえるよう申請します

 

2.労働基準監督署からの連絡
労働基準監督署から認定するという旨の連絡がきます。

 

3.労働基準監督署へ確認申請書を提出
労働基準監督署に、未払い賃金の金額について確認申請書を請求します。

 

4.書類の受領
労働基準監督署から確認通知書が届きます。

 

5.書類の郵送
未払賃金立替払請求書と、確認通知書、証明書を、独立行政法人 労働者健康福祉機構に郵送します。

 

6.未払い賃金の立替払い
書類に不備などなければ、1ヶ月程度で立替金が支払われます。
 

 

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