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あなたが会社再生・破産の弁護士を選ぶ際の3つのポイント

①会社の民事再生の申立経験があるか?

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すぐに破産に結びつける弁護士ではなく、会社再生の経験がある弁護士を選びましょう。
 
 
当事務所の弁護士は事業を再生させる民事再生の監督委員に就任し、裁判所側の対応をしております。従って、どうすれば民事再生に導くことができるのか、監督委員はどのような点を重視しているのか等、傾向を理解したうえでの助言が可能です。
 

“弁護士=破産させられる”というイメージをお持ちの方もいらっしゃると思いますが、当事務所では決してそのようなことはなく、再生の可能性を最優先に検討させていただきます。具体的に事業を継続させる方法として、民事再生の検討や事業譲渡の検討を積極的にしています。
 

②東京地裁から大規模事件の破産管財人に選任されているか?

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破産管財人の経験がないと、破産管財人のやり方がわからないので、その経験が豊富な弁護士を選びましょう。
 
破産管財人は、破産者が破産手続開始決定時に有している財産(破産財団)を、破産者に代わって管理・処分・換価し、破産債権者に公平に分配(配当)して清算をする役割を担う者、のことです。
 
 

当事務所の弁護士は、破産の豊富な実績から、地方裁判所からも信頼を受け、①50件以上の法人②個人についても70件以上の管財人を務めてきています。また、③負債総額10億円を超える破産事件の管財人や④債権者数200名を超える破産事件の管財人も務めています。
 
 

③破産手続きの流れや見込みを書面で説明してくれるか?

初めての皆さんは破産手続きへの理解が行き届かないことが多々あります。それらについて書面で説明してくれると、手続き等の流れや見込みをよく理解できます。



 

法人破産のお問い合わせは、中村・安藤法律事務所へご相談下さい!

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