1億円規模の設計途中の業務が何件かあったため、発注元と早期に交渉し、設計監理契約を解除の上、関係各署への影響を最小限にとどめることが求められた。

また、従業員の未払給与が非常に多く労働者健康安全機構による未払賃金立替払制度の審査も難航した。未払給与が数年にわたり、かつ多額であり（500万円を超えている者もいた）、異常な状態であると判断され、機構の審査が厳しく、なかなか立替払いがなされなかった。担当税理士と協力し、陳述書・報告書等の疎明資料を提出し、申請から数ヶ月後に無事に立替払いがなされた。